イスラーム各国の食品輸入規制

ハラール食品の国際貿易総額はおよそ7000億ドル(約79兆円)に上り、多くの国々を網羅しています。一部のイスラーム国家では、北米、欧州、オーストラリア、ニュージーランドなどからハラール食品を輸入しています。

食品製造技術の進歩やブランドの浸透、フランチャイズチェーン店の増加、輸送手段の発達などに伴って,ハラール食品の国際貿易は以前に比べてますます増加して来ています。海外進出に積極的な中小の食品企業だけでなく、世界的に名前の知れた巨大な国際的食品企業も、ムスリムが多数を占めるイスラームの国々だけでなく、それ以外の国々に住むマイナーなムスリム消費者に向けても製造し、マーケティングをするようになってきています。

しかし多くの企業はハラール認証に必要な要件やイスラーム諸国の食品輸入規則を十分に理解しているとは言えないのが実情であり、ハラール食品ビジネスのスムーズな実施・遂行に支障・トラブルが生ずることも多く、イスラームマーケットへ輸出を目論む食品関連の企業は、まず最初にイスラーム市場向け製品の生産・流通についての諸要件(なすべきこと)を十分理解することが不可欠です。それはまた、イスラーム世界への輸出には、製品やサービスの物質的な安心・安全だけでなく、非合理的な側面を持つ宗教的な面にも配慮した上で、各国の輸入要件の充分な理解が必要ということでもあります。

多くのイスラーム国家は輸入食品だけでなく国内産の食品にもハラールに関する法やガイドラインを制定しています。輸入品も国産品も基本的な要件は同じですが、法や規制の施行方法が異なります。主なイスラーム国家のハラール認証に関する状況は次のとおりです。

マレーシア(Malaysia)

1970年代、外資系食品企業がマレーシアでレストランを開業して以来、消費者は輸入食品を経験することになり、同国政府は国内産、輸入品にかかわらず、ハラール食品に対する処理手順やガイドライン、法規の制定を個々に行い始めました。1975年制定の通商法令では、食品に偽ってハラールのラベルを張ったり、記号やマークを表記したりすることは有罪にあたるとしました。

その後数年を経て、政府機関によるハラール認証制度が具体化し始めました。同国政府は1982年、総理府内のIslamic Affairs Divisionの下に、ムスリムが利用する食品、飲料、その他の品々を、ハラールの見地から評価判定する委員会を設置、この委員会は独立的にそれらの製品をチェックし、生産者、流通業者、輸入業者にハラールに対する認識を浸透させる責任を負うことになりました。また同年に政府は規則を制定して、同国へ輸入されるすべての肉類(牛肉、マトン、鶏肉)は、ハラール認証されなければならず、また総理府のIslamic Affairs Divisionと動物検疫局が公認した食肉処理場からの肉だけが輸入を認められるとしました。

その後 Islamic Affairs Divisionは総理府から独立し、Islamic Affairs Departmentに昇格、この新しい部門は”JAKIM”と呼ばれ、マレーシアにおけるハラールに関する事柄全般を監視しコントロールする部局となりました。

マレーシアの規則によれば、国内で販売される畜肉類と鶏肉に対するすべてのハラール認証書は、JAKIMによって認証書の発行を公認されたイスラム関係機関によって発行、署名されたものでなければならないとされました。そのような輸入牛肉や輸入鶏肉を供給する外国の屠畜場は、マレーシア政府の二つの機関すなわちJAKIMと動物検疫局(The Department of Veterinary Services)の承認を得る必要があります。加工食品については輸出国の、JAKIMにより公認されたイスラム関係組織によって発行されたハラール認証書でも構いません。しかし、もし外国企業が、公式のマレーシアのハラールロゴマークを使いたいと望む場合は、原産地国の加工食品工場は、JAKIMから派遣された監査チームにより、マレーシアが定めるハラールガイドラインを満たしており、ハラール認証に適切かどうかの審査・検査を受けなくてはなりません。

1998年第3次農業計画で、2010年までに、マレーシアのグローバルなハラル・ハブ化への進展を目標として開発を進めることが決定し、2006年9月に、政府の所有する民間外郭団体(公社)として、Halal Industry Development Corporation(HDC)が設立されました。

現在、ハラル規格の審査及びハラル産業の振興を担当する主な機関は、首相府直属のHDCである。HDCの設立以前は、JAKIMがハラル規格の審査担当機関であったが、JAKIMのハラル規格に関係する機能がHDCに移行し現在に至っています。JAKIMも政府機関であるが、宗教色の強い機関であり、他方、HDCはどちらかといえば産業政策的な色彩の強い機関である。ここに宗教色を薄めてマレーシアのハラル規格を汎用化、一般化し、自国のハラル・ハブ化をグローバルに推進しようとするマレーシア政府の意図を読み取ることができる。現在は過渡的に、JAKIMにより認証されたハラル規格と、HDCにより認証されたハラル規格が併存している。

シンガポール(Singapore)

The Islamic Council of Singapore (MUIS)は1972年にハラールに関する業務を開始し、1978年にハラール認証書の発給を開始しました。シンガポールではすべての輸入肉(鶏肉を含む)と肉製品は輸出国のイスラム団体によりハラール認証を受け、MUISの承認を受けなければなりません。MUISはシンガポール政府から権限を移譲されてハラールに関する規制や調整機能を果たす責任を単独で負っている機関で、次のような活動を通じてハラール食品貿易を促進しています。

① 地元輸出業者に輸出に必要な認証を与え、製品の全世界のハラール市場への輸出を促進させる。

② 地元企業(輸出業者以外の)、工場をハラール認証する。

③ ハラール認証の国際標準化、統一規格化を目的とするフォーラムに参加する。

シンガポール議会は1999年にムスリム行政憲章の修正案を可決承認し、この修正案はMUISにハラールビジネスを管理、促進し、強化することを認め、MUISにより大きな権限を与えました。 シンガポールではハラール業務の執行において三つの政府機関がMUISの下で協働しています。・環境省に属する食品管理局(The Food Control Department)・国家開発省に属する農業畜産局(The Agro-Veterinary Authority)・内務省に属する商業犯罪対策局(The Commercial Crime Department)です。

シンガポールはまたアセアンの特別ワーキング・グループのハラールフードガイドライン委員会のメンバー国でもあります。

インドネシア(Indonesia)

インドネシアにおけるハラール認証プログラムは、地元ではMajelis Ulama Indonesia(MUI)として知られる宗教評議会の後援の下にスタートしました。MUIはハラールに関する各種活動を統合し、一元化する責任を食品・薬品・化粧品評議委員会(現地略語名LP-POM)とよばれる組織に負わせました。

ハラール認証書はインドネシア国内では多角的な機能を果たします。ハラール検査と評価のプロセスは製造メーカーや輸入業者から提出された申請書から始まり、LP-POM、保健局および宗教局のメンバーからなる監査人チームが、製造手順と原材料の成分を分析評価するために製造施設を訪れて検査を行います。訪問で得られた知見は監査委員会に送付され、監査委員会はMUIのファトワ委員会に報告し、MUIがその製品がハラールであるか否かを評価決定します。保健局はハラールマークの承認にも責任を持っています。

輸入された製品に関しては、LP-POMの三人の監査人チームが原産地国(輸出国)の生産設備とそこで製造された製品の分析評価を行い、もしその製品がハラールの要件(ガイドライン)を満たしていれば報告書が前述のように送付され、ハラール認証書が発給されることになります。MUIは同国で公認されている他国のハラール認証機関のリストを保有しています。

インドネシアでは、ハラル制度は国の定める基準ではなく、宗教機関の定める規格である。したがってハラル規格は原則として任意規格であり、クリアすべきミニマム規格ではなく、クリアしているとより高く評価されるプレミアム規格である。ただし食肉処理などについては、強制基準である。また豚やアルコールを含有する製品は、明瞭な表示を義務付ける旨の、法令による規制がある。

中東諸国(Middle East Countries)

中東の湾岸諸国は、サウジアラビアのリーダーシップのもとに湾岸協力会議(GCC)を結成しており、メンバー諸国で使用される肉や加工食品について共通の規格化を実施しており、その規格はガルフ・スタンダードあるいはサウジ・スタンダードとして知られています。それには様々な食品と加工食品、食肉と肉加工品の輸入についてのガイドラインと要件も含まれています。

湾岸諸国、その他の中東各国は、食品などの輸入には、輸入国によって公認された、輸出国のイスラム団体より発給されたハラール認証書の添付を要求しており、それに加えて輸出が行われる前に、そのハラール認証書が二国間の商工会議所や輸入国の領事部によって裏書きされることが必要としています。

南アジア(South Asia)

インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカなど膨大な人口を擁する国々からなる南アジア諸国も、食品の消費、特に外食サービスの分野などでハラール製品を輸入していますが、これらの国々ではハラールプログラムはそれほど明確ではありません。パキスタンの大手フードサービス会社数社は、マレーシアと類似したガイドラインの下で操業しており、自発的ながらも牛肉や鶏肉など各種肉類についてばかりでなく、加工食品のアイテムについてもハラール認証を要求しています。

近年、この地域の食品のハラールに関する規制は厳しくなってきており、この地域に食品などを輸出することを計画されている企業は、事前にそれらの国々の在日領事館や大使館の通商関係の部局あるいはJAICAに問い合わせてみることがベターであると思われます。

その他の国々(Other Countries) : 中央アジア諸国、アフリカ諸国など

それ以外の多くの国々でも、ハラール食品に対する関心の高まりにつれて、公式にあるいは非公式に輸入食物製品に対してハラール認証書の添付が要求される可能性があります。エジプト、トルコ、タイ、フィリピン、南アフリカ、オーストラリアなどもこの中に含まれます。

これらの国々への食品などの輸出については、すでに述べたように、ハラール規制に関して事前の調査が必要です。